安倍政権の倒れるまで
まあ、安倍という人間は日本国民の大半が反対する政策をこれだけの短期間で決めたものだ。自民党と公明党の先生方は、国民なんか目に入れず安倍の顔色を窺って大奮闘したのだろう。
それにしても、国民には何も知らせぬようにし、事故を起こせば故郷を捨て放射能におびえ、政権維持に経済を上向かせるため戦争を拡散させ人の命を奪い合わせ、平和憲法をズタズタにして戦争をできるようにし自衛隊員以外にもテロの脅威を増大させ国民の命を危うくさせる、こんな『美しい国』を日本国民は望んでいるのだろうか、
自民党の全有権者の中での得票率は、比例代表選挙で１６.９９％、 小選挙区で２４.４９％に過ぎないのに圧勝したのだから、反対者が７５％いても大丈夫と思ったんだろうか。安倍は、国民の皆様には丁寧に説明すると言いながら、例のごとく全くの嘘っぱち。今回は選挙の棄権が４８％弱もあった我々国民の負けなのだろう。
でも、今回の安倍と自民党及び公明党の暴挙と国民無視の姿勢は、全国民がしっかりと目にしたし、忘れっぽい国民性にもかかわらず、今でもしつこくデモや集会、講演会などで、平和憲法改悪・戦争法案への反対、立憲主義の否定・マスコミ弾圧への批判を繰り返している。特にＳＥＡＬＤｓをはじめとした若者たちや今まで政治に関心のなかった人々も政治を語り始めた。これが、安倍と自民党、公明党の最大の手柄だ。次の選挙が早く来ないか、楽しみだ。
公明党は平和々々と口では言っているが政権にしがみつくためには平気で戦争を推進した。また、次の消費税増税には、党利党略に固執し、高価で高級な食品を買える金持ちの負担がより少なく福祉への財源を減らすが、買い物のときに有難味を分からせるようにと軽減税率を導入しようとしている。創価学会員以外は見向きもしなくなるだろう。
今は、辺野古でも安倍の猛威は続いている。翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、一般私人でない防衛局の申し立てに、身内の国土交通省が法律なんか無視で仲間内の理論で承認取り消しの効力を停止するという。また、辺野古周辺の名護市の３地域に市の頭越しに直接振興費を支給するという。全く国民を馬鹿にしたことをしている。振興費は自分たちのポケットマネーではなく国民の税金から出すのだ。また、たとえポケットマネーだとしても、札束で頬っぺたを思いっきり張り倒すようなやり方をする人間たちが日本の政治家なのか。日本人はもっと思い遣りと品格があったはずだが。金に目が眩んだ連中なのだろう。
